MEMBER
久保光太郎
代表取締役
2001年弁護士登録。2018年AsiaWise法律事務所創業、AsiaWise Group立上げ。2021年AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社を設立するとともに代表取締役就任。日本企業のクロスボーダーDX分野でのデータ・情報利活用支援について豊富な経験を有する。
渡邊満久
取締役
2013年都内法律事務所で勤務開始。2018年頃から情報法分野の案件を徐々に取り扱うようになり、2019年AsiaWise法律事務所に加入。データプライバシー対応、無形財産に対する権利設計を中心に、アジアを中心に諸外国を跨ぐDXプロジェクトにおけるデータ・情報利活用支援を行う。
田中陽介
取締役
2006年IP業務を開始。2010年より東南アジア・南アジアを拠点とし、クロスボーダーIP業務を開始。2019年AsiaWise Groupに加入。デジタルテクノロジー関連規制の調査、海外スタートアップの動向調査、DXプロジェクトにおけるIP面での支援を行う。
山﨑耕平
取締役
2007年より大手会計事務所で勤務開始。グローバル企業の国内外の拠点に対する会計・税務・製造データのインテグリティに関連する各種調査、中国を中心としたテクノロジー規制対応、ERPデータを用いたモニタリング設計等のアドバイザリー業務に従事。2021年AsiaWise Groupに加入、DXプロジェクトにおけるGRC領域での支援を行う。
奥啓徳
IPコンサルタント
2000年IP業務開始。2013年よりインド及びシンガポールを拠点とし、クロスボーダーIP業務を開始。日本企業がアジアのスタートアップ企業とともにオープン・イノベーションを行う際（＝クロスボーダー分野でのDX化プロジェクト）、IP視点での支援経験を有する。
佐々木毅尚
リーガル・オペレーション・
コンサルタント（非常勤）
1991年から現在まで、法務、コンプライアンス、内部統制、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント業務を幅広く経験。2009年より法務部門長として法務部門のマネジメントに携わり、リーガルテックの活用を始めとした法務部門のオペレーション改革に積極的に取り組む。
＜著書＞
- 企業法務入門テキスト（共著商事法務2016年）
- 新型コロナ危機下の企業法務部門（共著商事法務2020年）
- 電子契約導入ガイドライン海外契約編（共著商事法務2020年）
- 今日から法務パーソン（共著商事法務2021年）
- リーガルオペレーション革命（商事法務2021年）
SERVICE
AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社は、 データを活用するプロフェッショナル・サービスを実現することを目的として、以下の4つのサービスを提供します
- DX化支援：DXプロジェクトにおけるデータ・情報利活用を支援します
- リーガル・オペレーション支援：企業の法務部門のテクノロジー導入をサポートします
- グローバルガバナンス・リスクマネジメント高度化・DX化支援：企業のコーポレート部門によるグローバルガバナンス・リスクマネジメントの高度化・DX化を支援します
- アドボカシー：新テクノロジーの社会実装に関する倫理上の問題を研究します
プライバシーポリシー AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。 1. 個人情報の取得・利用 当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。また、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法で個人情報を利用することはありません。 2. 個人情報の利用目的 当社は、以下の目的で、個人情報を利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる場合又は別途利用目的を公表・通知している場合を除き、本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用しません。 (1) 当社が依頼を受けた業務の処理 (2) 講演及びセミナー等の催しの案内、ニュースレター・出版物・挨拶状等の案内、その他当社が提供するサービスに関する案内 (3) 各種お問合せ等への対応 (4) 採用に関する事務連絡、選考の実施、採否の決定、採用後の人事管理及び教育等 (5) その他上記に附随する目的 3. 個人データの第三者提供 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供しません。また、当社は、いわゆるオプトアウトによる個人データの第三者提供は行いません。 (1) 本人の事前の同意がある場合 (2) 法令で許容されている範囲において開示、提供を求められた場合 (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人から同意を得ることが困難である場合 (4) 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、本人から同意を得ることにより当該事務の遂行に支障がでる恐れがある場合 なお、業務受委託により提供する場合、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合、又は、共同利用は、ここでいう第三者への提供に該当しません。 4. 業務の委託 当社は、業務の全部又は一部を委託し、上記2.の利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先に対して個人データを提供することがあります。 但し、当社が依頼を受けた業務の処理のために、当該業務の内容に関連して当社が顧客から取得した情報（個人データを含むがそれに限られない）については、顧客の事前の同意がない限り、当社提携先である法律事務所その他のプロフェッショナルファーム、並びに、情報技術及び関連インフラのサービス提供事業者以外の業務委託先に提供されることはありません。 5. 共同利用 当社、AsiaWise法律事務所、AsiaWise Technology株式会社、AsiaWise Management株式会社、及び、AsiaWise Cross-Border Consulting Singapore Pte. Ltd.（以下「AsiaWise Group」といいます）は、上記2.の(2)～(5)の利用目的の範囲内において、氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、その他それぞれが保有する個人データ（当社が依頼を受けた業務の処理のために、当該業務の内容に関連して当社が顧客から取得した情報（個人データを含むがそれに限られない）を除く）を、AsiaWise Group内において相互に共同利用することがあります。この場合において、当社が取得した個人データに関する管理責任者は、当社となります。当社の住所及び代表者については、末尾をご確認下さい。 6. 日本国外への移転 当社は、個人データを、法令が定める内容にしたがった必要な措置が確保された、業務委託先や共同利用先を含む日本国外の事業者等の第三者にのみ提供します。 また、当社は、外国事業者が運営するクラウドサーバやデータセンタに個人データを保存し、取扱う場合があります。当社がこのような外国事業者を選定するにあたっては、当該事業者が保存データにアクセスしないこと又は個人情報保護法と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国に所在していること、及び、当該外国事業者に適用されるデータ保護法制及び当該外国事業者のデータの取扱に関するポリシーなどを確認します。 7. 個人データの開示、訂正、利用停止等 当社は、保有する個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、又は利用目的の通知について、本人からの請求又は求めがあった場合、当該請求が本人によるものであることを確認のうえ、個人情報保護法に従って対応致します。詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 8. 安全管理措置 当社は、以下の安全措置を実施しています。 (1) 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています (2) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を実施しています (3) 個人データの秘密保持に関する事項を従業者との契約に記載しています (4) アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています 9. 問合せ 開示等の申出、その他個人情報に関するお問合せは、Contact Form（https://www.awdigital.consulting/#9）から受け付けます。 10. 本ポリシーの変更 当社は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。 AsiaWise Digital Consulting & Advocay株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 代表取締役 久保光太郎 2021年4月1日制定 2021年5月25日改訂 2022年4月1日改訂