SERVICE
- DX化支援：DXプロジェクトにおけるデータ・情報利活用を支援します
- リーガル・オペレーション支援：企業の法務部門のテクノロジー導入をサポートします
- グローバルガバナンス・リスクマネジメント高度化・DX化支援：企業のコーポレート部門によるグローバルガバナンス・リスクマネジメントの高度化・DX化を支援します
- アドボカシー：新テクノロジーの社会実装に関する倫理上の問題を研究します
1．DX化支援
DXプロジェクトにおけるデータ・情報利活用支援：企業のDX化をリーガル×IP面からサポートします
私たちAsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社は、IPを含む広義のリーガルとデジタルが交錯する領域は大きくわけてふたつあると考えます。ひとつは、新たなテクノロジーの導入がもたらす法律問題の解決です。企業がDXプロジェクトを進めるなかで、データ・情報の取扱い、オープン・イノベーションの実現等に際して、新たな法律問題が生じております。これらの解決なしには、企業のDXプロジェクトは実現できません。私たちは、これまで法律事務所、IPコンサルティングファームとして蓄積してきた実績、知見のうえに、コンサルティングの知見を加え、One Teamで企業のDXプロジェクトを支援します。
⇒企業のDXプロジェクトにおける情報利活用業務
- 各国の個人データ保護法等のレギュレーション対応
- 個人データの取得、管理、利用、加工、越境移転等に関する戦略立案
- データ・ローカライゼーション、データ保護主義等の最新動向に関する課題解決
- ソフトウェア、データ、AIモデル、技術の知的財産権・利用権限の取得、許諾、保護の戦略立案
- スタートアップ等の現地企業との共同事業に際して必要な権利設計や各種契約の作成
2. リーガル・オペレーション支援
企業の法務部門のテクノロジー導入をサポートします
もうひとつのリーガルとデジタルが交錯する領域は、企業の法務部門のテクノロジー導入です。近時、日本企業においても、電子契約サービス、契約内容のAIレビューサービス等、リーガル分野のテクノロジー（通称リーガルテック）の導入が急速に進んでいます。ところが、企業の法務部門がどのようなリーガルテック・サービスを導入することが必要なのか、その導入に際してどのような実務的な問題があるのか、導入後にどのような問題を解決する必要があるのか、各社とも手探りの状況ではないでしょうか。AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社は、リーガルテック導入に際して多くの経験を有する実務家コンサルが、企業法務部門のオペレーション上の課題を解決します。
⇒法務部門のリーガルテック導入サポート業務
- 現状のリーガル・オペレーションの課題把握
- リーガル・オペレーションの改善につながるサービスの特定
- リーガルテック導入に際しての実務上の課題解決
- リーガルスタッフの教育、人事評価、組織改善に向けたアドバイス
3. グローバルガバナンス・リスクマネジメント高度化・DX化支援
グローバル化が進み、人口減少が進む日本企業にとっての主戦場は日本国内から海外にシフトしています。グローバル市場で勝ち抜くためには、個別のリスク対応ではなく、多岐にわたるリスクの迅速な把握及びリスクテイクの判断・行動と迅速な軌道修正にあります。これを達成するには、グローバル全体での統一的な統制を効かせつつ、グループを超えたサード・パーティ、市場環境を包含した領域のデータすなわちファクトに基づくリスク分析、透明性・公正性のある迅速な意思決定のためのデータの収集の仕組みの構築、誰がどのようなタイミングで分析・評価、報告するかのプロセス設計と共に、入手すべきデータの定義と信頼性、適時性を確保する仕組みが必要となります。AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社では、グローバルガバナンス・コンプライアンス領域において豊富な実務経験を有するリスクコンサルタント及び各領域のプロフェッショナルが、グローバルガバナンス・リスクマネジメントの高度化・DX化に向けた貴社取り組みへアドバイザリーサービスを提供致します。
- グローバルガバナンスポリシー策定
- グローバルガバナンス・リスクマネジメントにおける課題識別
- リスク分析対象となる経営データの定義、信頼性、適時性を確保する仕組み構築
- 内部監査、不正調査その他各種調査の実行及びDX化、テクノロジーの活用
- クロスボーダーの事業モデルにおけるコンプライアンスリスク評価
- コーポレート部門の教育、人事評価、組織改善
4. アドボカシー
新テクノロジーの社会実装に関する倫理上の問題を研究します
AIをはじめとする新テクノロジーは、自由や人格権といった根源的な価値や権利に対する新たな問題を生じさせています。コロナ禍のさなか、感染拡大防止を目的として、多くの国で監視ツールが社会実装されました。これらの監視ツールは、使いようによっては、人々のプライバシーを侵害する危険性があります。また、2020年の米国大統領選では、フェイクニュースが大きな話題となり、SNSに対する規制についても大きな議論が巻き起こりました。AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社は、健全な市民社会を発展させるうえで、新たなテクノロジーがもたらす法律問題について、腰を据えた議論の場を形成することが必要不可欠であると考えており、その議論のためのフィールドを提供したいと思っております。
⇒新テクノロジーに関する法律問題のアドボカシー業務
・新テクノロジーがもたらす憲法、法律、倫理上の問題の研究
・これらの問題についてセミナー、執筆等
・社内セミナーの講師等を通じた教育、意識啓発
・各種団体との共同研究プログラム
