SERVICE
- DX化支援：DXプロジェクトにおけるデータ・情報利活用を支援します
- リーガル・オペレーション支援：企業の法務部門のテクノロジー導入をサポートします
- グローバルガバナンス・リスクマネジメント高度化・DX化支援：企業のコーポレート部門によるグローバルガバナンス・リスクマネジメントの高度化・DX化を支援します
- アドボカシー：新テクノロジーの社会実装に関する倫理上の問題を研究します
1．DX化支援
DXプロジェクトにおけるデータ・情報利活用支援：企業のDX化をリーガル×IP面からサポートします
私たちAsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社は、IPを含む広義のリーガルとデジタルが交錯する領域は大きくわけてふたつあると考えます。ひとつは、新たなテクノロジーの導入がもたらす法律問題の解決です。企業がDXプロジェクトを進めるなかで、データ・情報の取扱い、オープン・イノベーションの実現等に際して、新たな法律問題が生じております。これらの解決なしには、企業のDXプロジェクトは実現できません。私たちは、これまで法律事務所、IPコンサルティングファームとして蓄積してきた実績、知見のうえに、コンサルティングの知見を加え、One Teamで企業のDXプロジェクトを支援します。
⇒企業のDXプロジェクトにおける情報利活用業務
- 各国の個人データ保護法等のレギュレーション対応
- 個人データの取得、管理、利用、加工、越境移転等に関する戦略立案
- データ・ローカライゼーション、データ保護主義等の最新動向に関する課題解決
- ソフトウェア、データ、AIモデル、技術の知的財産権・利用権限の取得、許諾、保護の戦略立案
- スタートアップ等の現地企業との共同事業に際して必要な権利設計や各種契約の作成
2. リーガル・オペレーション支援
企業の法務部門のテクノロジー導入をサポートします
もうひとつのリーガルとデジタルが交錯する領域は、企業の法務部門のテクノロジー導入です。近時、日本企業においても、電子契約サービス、契約内容のAIレビューサービス等、リーガル分野のテクノロジー（通称リーガルテック）の導入が急速に進んでいます。ところが、企業の法務部門がどのようなリーガルテック・サービスを導入することが必要なのか、その導入に際してどのような実務的な問題があるのか、導入後にどのような問題を解決する必要があるのか、各社とも手探りの状況ではないでしょうか。AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社は、リーガルテック導入に際して多くの経験を有する実務家コンサルが、企業法務部門のオペレーション上の課題を解決します。
⇒法務部門のリーガルテック導入サポート業務
- 現状のリーガル・オペレーションの課題把握
- リーガル・オペレーションの改善につながるサービスの特定
- リーガルテック導入に際しての実務上の課題解決
- リーガルスタッフの教育、人事評価、組織改善に向けたアドバイス
3. グローバルガバナンス・リスクマネジメント高度化・DX化支援
グローバル化が進み、人口減少が進む日本企業にとっての主戦場は日本国内から海外にシフトしています。グローバル市場で勝ち抜くためには、個別のリスク対応ではなく、多岐にわたるリスクの迅速な把握及びリスクテイクの判断・行動と迅速な軌道修正にあります。これを達成するには、グローバル全体での統一的な統制を効かせつつ、グループを超えたサード・パーティ、市場環境を包含した領域のデータすなわちファクトに基づくリスク分析、透明性・公正性のある迅速な意思決定のためのデータの収集の仕組みの構築、誰がどのようなタイミングで分析・評価、報告するかのプロセス設計と共に、入手すべきデータの定義と信頼性、適時性を確保する仕組みが必要となります。AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社では、グローバルガバナンス・コンプライアンス領域において豊富な実務経験を有するリスクコンサルタント及び各領域のプロフェッショナルが、グローバルガバナンス・リスクマネジメントの高度化・DX化に向けた貴社取り組みへアドバイザリーサービスを提供致します。
- グローバルガバナンスポリシー策定
- グローバルガバナンス・リスクマネジメントにおける課題識別
- リスク分析対象となる経営データの定義、信頼性、適時性を確保する仕組み構築
- 内部監査、不正調査その他各種調査の実行及びDX化、テクノロジーの活用
- クロスボーダーの事業モデルにおけるコンプライアンスリスク評価
- コーポレート部門の教育、人事評価、組織改善
4. アドボカシー
新テクノロジーの社会実装に関する倫理上の問題を研究します
AIをはじめとする新テクノロジーは、自由や人格権といった根源的な価値や権利に対する新たな問題を生じさせています。コロナ禍のさなか、感染拡大防止を目的として、多くの国で監視ツールが社会実装されました。これらの監視ツールは、使いようによっては、人々のプライバシーを侵害する危険性があります。また、2020年の米国大統領選では、フェイクニュースが大きな話題となり、SNSに対する規制についても大きな議論が巻き起こりました。AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社は、健全な市民社会を発展させるうえで、新たなテクノロジーがもたらす法律問題について、腰を据えた議論の場を形成することが必要不可欠であると考えており、その議論のためのフィールドを提供したいと思っております。
⇒新テクノロジーに関する法律問題のアドボカシー業務
・新テクノロジーがもたらす憲法、法律、倫理上の問題の研究
・これらの問題についてセミナー、執筆等
・社内セミナーの講師等を通じた教育、意識啓発
・各種団体との共同研究プログラム
プライバシーポリシー AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。 1. 個人情報の取得・利用 当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。また、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法で個人情報を利用することはありません。 2. 個人情報の利用目的 当社は、以下の目的で、個人情報を利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる場合又は別途利用目的を公表・通知している場合を除き、本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用しません。 (1) 当社が依頼を受けた業務の処理 (2) 講演及びセミナー等の催しの案内、ニュースレター・出版物・挨拶状等の案内、その他当社が提供するサービスに関する案内 (3) 各種お問合せ等への対応 (4) 採用に関する事務連絡、選考の実施、採否の決定、採用後の人事管理及び教育等 (5) その他上記に附随する目的 3. 個人データの第三者提供 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供しません。また、当社は、いわゆるオプトアウトによる個人データの第三者提供は行いません。 (1) 本人の事前の同意がある場合 (2) 法令で許容されている範囲において開示、提供を求められた場合 (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人から同意を得ることが困難である場合 (4) 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、本人から同意を得ることにより当該事務の遂行に支障がでる恐れがある場合 なお、業務受委託により提供する場合、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合、又は、共同利用は、ここでいう第三者への提供に該当しません。 4. 業務の委託 当社は、業務の全部又は一部を委託し、上記2.の利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先に対して個人データを提供することがあります。 但し、当社が依頼を受けた業務の処理のために、当該業務の内容に関連して当社が顧客から取得した情報（個人データを含むがそれに限られない）については、顧客の事前の同意がない限り、当社提携先である法律事務所その他のプロフェッショナルファーム、並びに、情報技術及び関連インフラのサービス提供事業者以外の業務委託先に提供されることはありません。 5. 共同利用 当社、AsiaWise法律事務所、AsiaWise Technology株式会社、AsiaWise Management株式会社、及び、AsiaWise Cross-Border Consulting Singapore Pte. Ltd.（以下「AsiaWise Group」といいます）は、上記2.の(2)～(5)の利用目的の範囲内において、氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、その他それぞれが保有する個人データ（当社が依頼を受けた業務の処理のために、当該業務の内容に関連して当社が顧客から取得した情報（個人データを含むがそれに限られない）を除く）を、AsiaWise Group内において相互に共同利用することがあります。この場合において、当社が取得した個人データに関する管理責任者は、当社となります。当社の住所及び代表者については、末尾をご確認下さい。 6. 日本国外への移転 当社は、個人データを、法令が定める内容にしたがった必要な措置が確保された、業務委託先や共同利用先を含む日本国外の事業者等の第三者にのみ提供します。 また、当社は、外国事業者が運営するクラウドサーバやデータセンタに個人データを保存し、取扱う場合があります。当社がこのような外国事業者を選定するにあたっては、当該事業者が保存データにアクセスしないこと又は個人情報保護法と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国に所在していること、及び、当該外国事業者に適用されるデータ保護法制及び当該外国事業者のデータの取扱に関するポリシーなどを確認します。 7. 個人データの開示、訂正、利用停止等 当社は、保有する個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、又は利用目的の通知について、本人からの請求又は求めがあった場合、当該請求が本人によるものであることを確認のうえ、個人情報保護法に従って対応致します。詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 8. 安全管理措置 当社は、以下の安全措置を実施しています。 (1) 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています (2) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を実施しています (3) 個人データの秘密保持に関する事項を従業者との契約に記載しています (4) アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています 9. 問合せ 開示等の申出、その他個人情報に関するお問合せは、Contact Form（https://www.awdigital.consulting/#9）から受け付けます。 10. 本ポリシーの変更 当社は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。 AsiaWise Digital Consulting & Advocay株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 代表取締役 久保光太郎 2021年4月1日制定 2021年5月25日改訂 2022年4月1日改訂